先日満了1か月前にLineで解雇通達があったそうです。
さらに、社員雇用契約したのにもかかわらず、時間給にした上で勤務日数も減らしたいと伝えてきました。
これにつきましては、法的には違法になる可能性があります。
解雇理由証明書は会社から発行を依頼しましょう。これは法的に拒否できません。
詳細は、当人に判例を含めてメールで資料を作成して送付しました。
無事に満了できることを祈願しています。
元々はブラック企業のようです。
これを教訓として、次の就業先を見極めるのを面接時に然りと対応してきましょう。
また、令和6年（2024年）10月から、従業員数51人以上の企業で働くかたも社会保険の加入対象に拡大されます。
パートタイムやアルバイトとして働いている皆さん、一定の条件を満たせば、厚生年金保険や健康保険などの社会保険の加入対象となります。
社会保険に加入すると、将来の年金が増えたり、医療保険の給付が充実したりするなど、より手厚い保障を受けることができます。
これからの考え方次第でいくらでも変えられます。
将来を見据えて頑張っていきましょう。