現在、実家などが空き家になった持ち家がある方は注意が必要です。
令和5年12月13日、改正空家対策特措法が施行され始めました。
空き家に家が建っていれば、極端な話、木が一本立っていれば固定資産税はの減額措置を受けることができたため、売却、解体したりすることもせず、現状維持で大丈夫でした。
しかし、何も管理しないままでいると家屋の倒壊の危険性や植木などで隣人に迷惑をかけたりします（勝手に手を加えることができない）。
このように管理しないまま単に放置し、定期的に空き家の状態の確認、管理しておかなければ、管理不全空き家に該当となります。
そうなると固定資産税の減額措置が受けられなくなってしまいます。
しばらく空き家のまま所有しなければならない場合は、適切な管理を定期的に行い、使用する予定がない空き家の場合は増額された固定資産税を払い続けなければならなくなります。
今後空き家の対策を根本的に考えなくてはなりません。
2023年には農地も宅地化による売却も出来るようになり、新規戸建てが多く建築されているのを見受けられます。
また、2025年には空き家問題も増加しますので、増々早期に対策を家族で協議しておく必要があります。
解体の場合、アスベスト検体チェックも義務化されましたので、アスベストが出た場合は撤去費として解体費が増額されます。
更に、家の立て直しをした家では、解体時にガラといって、前の家の残骸をそのまま埋め込んでしまう悪徳建設会社もいます。
その時にそのガラの撤去費用も増額対象となります。
現在、原材料費の不足により、そのまま価格に反映されています。
政府、官僚、商社は外交交渉を早急に行い、素早い輸入を希望します。